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【第三回】選択できる社会へ ジェンダーをめぐる現在地

【第三回】選択できる社会へ ジェンダーをめぐる現在地

本商品は、2025年2月23日(日)に収録したイベントの動画販売です。
映像は配信を録画したものとなります。

登壇者:辻愛沙子さん/森岡みづほさん/榧場勇太さん/岡林佐和さん

<視聴方法>
動画配信サービス『Onestream』での配信となります。ご視聴いただく為にアプリケーションのダウンロードの必要はございません。
ご購入時にダウンロードいただける、視聴方法を明記したPDF内に記載の案内に沿ってご視聴ください。

<販売期間>
販売開始:2025年03月07日(金)20:00
販売終了:2025年8月31日(日) 20:00

<視聴期間>
視聴開始:2025年03月07日(金)20:00
視聴終了:2025年08月31日(日)23:59
※ご購入後、期間中くり返しイベントをご視聴いただけます。


本イベントは朝日新聞とのコラボ企画となります。

イベント内容

法的に結婚した夫婦は必ず同じ姓を名乗らなくてはいけない。そんな制度は、先進国では日本だけ。「選べる制度にしては?」と国連の委員会から4度目の勧告を受ける事態になりました。 「ただ結婚したいだけ」という同性カップルの切なる願いも、いまだにかなえられません。
多様性と包摂をめざす世界の潮流と、どれほど離れているのでしょうか。なにが課題なのでしょうか。
女性のエンパワーメントなどに取り組んできた辻愛沙子さんを迎え、国連女性差別撤廃委員会の日本審査を取材した記者や、同性カップルの住民票に事実婚と同じ運用を全国に先駆けてはじめた長崎県大村市を取材する記者とともに、日本のジェンダーをめぐる現在地を確認​し、未来をつくるヒ​ントを探ります。

ご購入手順

カートに追加してご購入いただく事で視聴用PDFがダウンロードできます。

ご購入には会員登録が必須となります。
お済みでない場合は、アカウントの作成をいただいた上で、ご購入のお手続きをお願いいたします。

ご購入の流れは以下の通りです。

Step1.
カートに追加後「チケット購入へ進む」を選択し、ショッピングカートへ進む。

Step2.
「利用規約」、「プライバシーポリシー」をよくお読みの上、チェックボックスを選択し「ご購入手続きへ」ボタンを押す。

Step3.
お支払方法、連絡先情報、請求先住所(書籍付きは配送先住所)を入力し、「お支払へ進む」ボタンを押す。

step4.
「今すぐお支払い」を選択。

以上で購入が完了となります。

 ご購入が完了しましたら、視聴方法が記載されたPDFファイルをダウンロードいただき、PDFに記載の案内に沿ってご視聴ください。

ダウンロードは以下のいずれかから可能です。

①購入完了画面に表示された「イベント参加・視聴チケットのダウンロード」ボタンよりダウンロード
②購入完了後送信される「イベント参加・視聴方法 注文番号:#(○○○○○5ケタの番号)メールからダウンロード
③マイページからダウンロード

詳しいダウンロード手順はこちら

※「イベント参加・視聴方法 注文番号:#○○○○○(5ケタの番号)」のメールが届かない際は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
問い合わせフォームはこちら


通常価格 ¥1,100
通常価格 セール価格 ¥1,100
書籍付き 売り切れ
税込み。  
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  • 辻愛沙子(つじ・あさこ)

    株式会社arca代表取締役、クリエイティブディレクター。社会派クリエイティブを掲げ、「思想と社会性のある事業作り」と「世界観にこだわる作品作り」を軸に広告から商品プロデュースまで手がける越境クリエイター。リアルイベント、商品企画、ブランドプロデュースまで、幅広いジャンルでクリエイティブディレクションを手がけ、作り手と発信者の両軸で社会課題へのアプローチに挑戦している。2019年春、女性のエンパワーメントやヘルスケアをテーマとした「Ladyknows」プロジェクトを発足。2019年秋~2024年3月、日本テレビ系列の報道番組「news zero」にレギュラー出演。

  • 森岡みづほ(もりおか・みづほ)

    欧州総局記者。2015年入社。大阪社会部、国際報道部などを経て2024年2月から現職。国連などを担当し、2024年10月にスイス・ジュネーブで8年ぶりにおこなわれた国連の女性差別撤廃委員会の日本審査を現地で取材。朝日新聞ポッドキャストにも出演。日本がより多様性のある社会になることを願って国連の言葉を届けたいです。

  • 榧場勇太(かやば・ゆうた)

    長崎総局記者。2018年入社。北海道報道センター、政治部などを経て2024年4月から現職。事件や裁判、地方政治など担当。2020年に札幌で、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、同性カップルが国を訴えた裁判で原告らを取材。2024年5月には担当する長崎県大村市が同性カップルの住民票に異性間の事実婚と同じ表記をはじめたことをきっかけに、全国に同様の表記をする自治体が増加。地方から国を動かす動きになるのではないかと感じ、取材を続けています。

  • 岡林佐和(おかばやし・さわ)

    経済部記者。2004年入社。千葉、秋田総局を経て東京経済部で省庁の政策や民間企業などを取材。ジェンダー平等を目指す朝日新聞の報道キャンペーン「Dear Girls」(現在は「Think Gender」)に立ち上げからかかわり、男女賃金格差や政治分野の女性参画、選択的夫婦別姓などジェンダーをめぐるテーマも多く手がけています。「日本、いろいろあるけど明日からもまたがんばろう」と元気のでるイベントをお届けしたいと思います。